社会保険労務士科
社会保険労務士科からのお知らせ
開講講座のご案内| ◆令和3年度受験向け講座 【健康保険法】1月17日（日）に開講します |
| ■社会保険労務士科 開講時間 |
社会保険労務士とは
社会保険、労働管理のエキスパート資格！社会保険労務士とは、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、 採用から退職までの人事全般の相談、就業規則や賃金・退職金規定の作成、従業員の福利厚生から労働災害の防止対策までの相談・指導、健康保険をはじめとして厚生年金保険、労災保険、雇用保険の事務代理または代行を行う、社会保険、労働管理のエキスパート資格です。
にもかかわらず、社会保険労務士が委託を受けている事業所の割合はまだまだ低いのが現状です。また、制度が発足当時からのベテラン社会保険労務士の世代交代の時期にさしかかっているとも言われており、今後も開拓の余地は十分にあり、「独立開業して生計を立てていける資格」であると言えます。
社会保険労務士には、会社の人事部や総務部などに勤務して活躍する「企業内社会保険労務士」と、独立開業して会社と顧問契約を締結する「開業社会保険労務士」とがあります。「企業内社会保険労務士」の場合、企業の人事部門や総務部門において高い評価を得ることができますし、奨励金や資格手当が支給されるケースもあります。また、「開業社会保険労務士」の場合、一般的には、20社以上の顧問先があれば、生計を営んでいけると言われています。
受験者の年齢および職業については、20代から60代・70代の方まで幅広くみられ、合格者の59.0％（令和元年度試験）が会社員です。社会保険労務士の知識は人事・労務問題の解消・改善に役立つため、人事・総務部門で取得を目指す方が多いようです。また、女性合格者比率が36.0％（令和元年度試験）と、女性にも大変人気のある資格です。社会保険労務士の仕事は、正確さと緻密さが要求されるため、まさに女性のキメ細やかさを思う存分活かせる仕事といえます。
近年では、少子高齢化社会を迎え、個人の年金や介護保険制度などへの関心は高まる一方です。また、働き方の多様化による企業の人事・労務分野における業務の複雑化など、労働・社会保険の専門家である社会保険労務士の活躍するフィールドは年々広がり続けています。
社会保険労務士は、合格率が毎年一桁台という難関資格ではありますが、その分、価値のある資格と言えます。
こんな方に最適！
・社会保険労務士として独立開業したい方・業務上、社会保険労務士の知識が必要な方
・就職、転職をお考えの方
・法律の一般知識に興味がある方
社会保険労務士合格コース 概要
| 講座名 | 回数 | 内容 | |
| 本講座 | 労働基準法 | 5回 | 総則／労働契約／労働契約の修了／賃金／労働時間・休憩・休日／年次有給休暇／年少者／女性／就業規則／寄宿舎 など |
| 労働安全衛生法 | 2回 | 事業者の責務等／安全衛生管理体制／労働者の危険または健康障害を防止するための措置／機械等及び有害物に関する規制／労働者の就業に当たっての措置／健康の保持増進のための措置 など | |
| 労働者災害補償保険法 | 4回 | 適用／労災保険の運営実施機関及び不服申立て／業務災害／通勤災害／給付基礎日額／保険給付の通則事項／療養補償給付／休業補償給付／傷病補償給付／障害補償給付／遺族補償給付／葬祭料／介護補償給付 など | |
| 雇用保険法 | 4回 | 適用事業／被保険者／失業等給付／一般被保険者に対する求職者給付／高年齢継続被保険者に対する求職者給付／短期雇用特例被保険者に対する求職者給付／日雇労働被保険者に対する求職者給付 など | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 3回 | 保険関係の成立及び消滅／事業の一括／保険料の計算／労働保険の保険料率とメリット制／概算保険料の額及び納付手続き／確定保険料／印紙保険料の納付手続き／追徴金、督促延滞処分、遅延金 など | |
| 健康保険法 | 5回 | 事業所／被保険者／報酬と標準報酬／保険者／保険給付について／給付制限／日雇特例被保険者／日雇特例保険関係の当事者／日雇被保険者給付について／費用の負担／不服申立等／時効と期間の計算 など | |
| 厚生年金保険法 | 5回 | 保険者／適応事業所／被保険者／標準報酬／届出、記録等／被保険者期間／保険料／保険給付について／障害厚生年金および障害手当金／遺族厚生年金および特例遺族年金／老齢厚生年金および特例老齢年金 など | |
| 国民年金法 | 5回 | 保険者／被保険者／被保険者期間等／保険料／給付について／供給の調整等／障害基礎年金／遺族基礎年金／老齢基礎年金／第1号被保険者の独自給付／国民年金基金 など | |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | 3回 | 労動労関係法令（最低賃金法・職業安定法・派遣法・均等法・障害者雇用促進法等）／労働経済（労働時間・賃金動向・労働需給）／労務管理（賃金管理・人間関係管理・人事・労務情報・教育訓練）／動労白書の内容 など | |
| 社会保険に関する一般常識 | 3回 | 日本の社会保険の沿革／社会保険制度／社会保障制度／厚生白書の内容 など | |
| 直前対策 | 7回 | 試験前の直前対策講座 | |
| 模擬試験 | 1回 | 模擬試験 | |
社会保険労務士 受験案内
受験資格
受験資格は、「学歴」「実務経験」「その他の国家資格」の3つに分けられます。次のいずれか1つに該当し、証明書類が提出出来る方が対象となります。■学歴
・大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者
・大学（短期大学を除く）において62単位以上を修得した者
・修業年限が２年以上で、かつ、過程の修了に必要な総授業時間が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
・個別の受験資格審査により、短大卒業と同等以上の学力が認められる者
■資格
・司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
・行政書士となる資格を有する者
・社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
■職歴
・国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上の方
・社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上の方
・労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して3年以上の方
・会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上の方
・労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上の方
※詳しくは、社会保険労務士試験オフィシャルサイトでご確認ください。
その他概要
試験日： 令和3年8月下旬予定合格発表： 令和3年11月上旬予定試験形式： 択一式、選択式合格水準（令和2年度の場合）：選択式試験・・・総得点25点以上かつ各科目3点以上（ただし労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般知識は2点以上）である者
択一式試験・・・総得点44点以上かつ全科目4点以上
※合格基準は毎年異なります。
全国合格率： 8％前後
安心の合格保証制度 
社会保険労務士科では、当学院の指導方針にそって講座カリキュラムを修了したにもかかわらず、試験に不合格になってしまった場合、次回の検定試験までの間、受講料の半額で受講していただくことができる「50％合格保証制度」対象講座です。詳しくはこちら
受講料サポート制度 
社会保険労務士科は、「厚生労働省・一般教育訓練給付制度」指定講座です。利用資格（雇用保険加入期間が通算1年以上）がある方は、講座受講修了後に受講料の2割が支給されます。詳しくはこちら「厚生労働省・一般教育訓練給付制度」をご覧いただくか、資料請求にて資料をお取り寄せください。
受講システム
講師からのメッセージ
| 合格の秘訣は過去問題を徹底的の徹底的な分析および新作問題を加え、数多くの問題を解くことです。当学院では、 （1）基本問題集による、過去問題の総ざらい （2）トレーニングによる基礎的学習内容の確認 （3）直前対策・模擬試験による新傾向問題の対策 （4）合否に影響が大きい、「労務管理その他の労務および社会保険に関する一般常識」については、特別集中講義で行い、受講生の実力アップをはかります。 |
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